野々市市議会 2022-09-13 09月13日－02号
もう１点は、運営コストの関係です。鶴来－野町間はバス専用路線として、野町－金沢駅間はそのままＢＲＴで既存バスと同様の運行を行う。野町－金沢駅間は多少時間かかるかもしれませんがバス専用の鉄路とすれば、鉄路の跡ですから鶴来－野町間はバス専用線で鉄路と同等の運行時間が見込めると思います。ＬＲＴと比較いたしますと、金沢駅まで鉄路を敷設する必要が生まれるということ。また、大きな設備投資をすることになります。
もう１点は、運営コストの関係です。鶴来－野町間はバス専用路線として、野町－金沢駅間はそのままＢＲＴで既存バスと同様の運行を行う。野町－金沢駅間は多少時間かかるかもしれませんがバス専用の鉄路とすれば、鉄路の跡ですから鶴来－野町間はバス専用線で鉄路と同等の運行時間が見込めると思います。ＬＲＴと比較いたしますと、金沢駅まで鉄路を敷設する必要が生まれるということ。また、大きな設備投資をすることになります。
そして、管理運営の基本的な事項を大まかに定め、その中での組織体制や運営協議会の設置、評価検証方法、想定運営コストを示しています。さらには、開設前の準備として、広報計画やプレ事業の展開例までも設定していました。 武蔵野市では、そのほかの建築物でも建設時はこのような管理運営方針をつくっているということをお聞きいたしました。
しかしながら、運営コストがかさむ理由からその大半が姿を消しましたが、現在はデジタルに形を変えてデジタル地域通貨として再び脚光を浴びております。その一例といたしまして、民間の金融機関が発行母体となって運営されている岐阜県飛騨市のさるぼぼコインや、ＷＡＯＮカードのインフラを活用して効果を上げている香川県高松市のめぐりんポイントなどがあります。
さらに、運営コストも下がり、公民館担当課の業務軽減にもつながります。そうすることにより、地区連合町内会も地区公民館内に事務所を置くことができ、地域の自治意識も高まり、それにより町内会所管の担当課の業務軽減ができるのではないでしょうか。まさしく、地区公民館への指定管理者制度の導入により、地区公民館が「市民協働」と「公共の経営」の実証の場となり得るのではないでしょうか。
この額で仮に試算いたしますと、行政施設に関わる共益費、光熱水費の実費相当を含めた指定管理料8,500万円を差し引いた5,500万円がテナント側からの収入というふうに考えてよろしいのか、それからまた改修工事において、管理運営コストの削減についてどのように取り組んできたのかをお伺いをいたします。 それから、４点目といたしまして、今後のテナント募集の進め方について伺います。
これらを総合分析していくには、利用者１人当たりの管理運営コストとか、市民１人当たりの管理運営コストについても必要な情報項目であるのではないかと思います。 将来的には、統廃合や新設するといったことを判断し、結論づける必要がございますので、客観的に比較分析しやすいデータであったり、情報であることが大切であると考えます。
次に、各公共施設の運営コストはどのように掌握しているのでしょうか。一律コスト削減ばかりを叫んでいますと行政サービスを低下させまして、このことで利用者数の減少という縮小連鎖を引き起こすと考えられるわけであります。運営コストと行政サービスから考える公共施設管理についてのお考えというのはどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをさせていただきます。
それから、より少ない行政運営コストで大きな効果を上げれるという地方自治法の基本を常に追求してきた結果であるというふうに思っております。固定費も減少し、よりスピーディに、より小回りのきく体制ができつつある。その中で今回の投資を行っても、全体として私どもが目指しております市の借金の減少、これについては揺るぎないものというふうに思っております。
そのため、水素ステーションの運営コストの提言や蓄圧器材料に安価なクロムモリブデン鋼等を使用できるようにするなどの一層の規制緩和を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。 議員の皆様には、趣旨の御理解の上、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（高僧弘君） 説明を終わります。 お諮りいたします。
そうならないためにも、財政健全化目標をしっかりと立て施設の効率的な更新を計画的に進めていくとともに、経営の効率化や自己水比率がますます下がっていく中での県水責任水量の見直し、運営コストの削減、収入をふやすための施策を検討し、加賀市の水道事業の信頼性と継続性を確保していかなければなりません。 そこで質問ですが、今回のこの事業の具体的な内容についてお聞きをいたします。
指定管理は民間の経営能力と活力を導入することで、管理運営コストの削減、業務の効率化を図り利用者に満足していただけるサービスが提供できるよう取り組むものでございます。今後も財政面などを考慮して、指定管理制度の対象施設の拡大を図っていければと考えております。
そのときの市長答弁は、現時点では全施設の存続をベースに、将来的には全体の管理運営コスト、更新費用、利用度などをトータルに考えて手を打つことが必要になるかもしれないとのことでありました。 ところが、翌年の平成26年４月、国から公共施設総合管理計画の策定指針が示されました。それに基づいて本市では、その年の12月に小松市公共施設マネジメント計画が策定されました。
水道事業ビジョンでは、今後、水道事業の収入がふえない場合には、施設の耐震化事業や老朽管更新事業を行うための財源である内部留保資金が平成34年度に底をつき、破綻状態になるとして、これを回避して平成36年度に内部留保資金を現行の水準である８億円と同等以上を保持することを目標に、運営コストを削減しつつ収入をふやす施策を継続して検討するとしております。
この運営に当たりましては、できるだけ地元のいろんな団体だとか、それから設立されます大学、そんなところの協力を仰ぎながら、運営コストをできるだけミニマムにしていきたいなと思っております。この全体としては、民間が建てますビルでございますので固定資産税、それから土地の賃借代、そんなものも入りますので、その範囲内でどこまでこなせるのかというのが私の今の一番大きな宿題でございます。
国では、地方自治体による商品券発行等の運営コストを抑えるということと消費行動のデータ分析がしやすくなるということ。それから、地域における各種カード決済インフラ、これが整備につながって中長期的観点からも地域の消費活性化が見込まれるということで、紙媒体の商品券のかわりにご当地カードを活用したプレミアム商品券の発行事業を積極的に活用することを推奨いたしております。
有収率の向上は、水道事業の運営コスト縮減につながる重要な施策として実施してきております。有収率の低下の原因は、水道管の老朽化や破損事故等による漏水が主な原因でございます。加賀管工事協同組合と締結している漏水事故の緊急対応や専門業者による漏水調査を実施することにより、漏水の早期発見に努めて改修しているところでございます。
市も間接的に関与いたします総合子どもセンターや共用スペースについては必要となる運営コストについて収支目標額を定め協議を重ねてまいりますが、これも現時点では施設の全体像の計画が確定していないという状況にあります。
例えば中小規模水力発電については、本市の場合では水量が豊富ではないことから、一般的に中小水力と呼ばれる出力1,000キロワットクラスの設置は難しいと判断をいたしており、仮に相当中小でなくて、小規模な発電施設であっても、故障の原因となる水路を流れる落ち葉などのごみの除去などの運営コストの面からも、現時点では活用は困難、好ましくないというふうに考えております。
なお、設計に当たりましては太陽光や雨水の利用など、環境へ配慮するとともに、建設コストや運営コストの抑制を検討してまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長 山田経済局長。 〔山田克俊経済局長登壇〕 ◎山田克俊経済局長 金沢テクノパークの近くには、森本・富樫活断層が走っているが大丈夫なのかという御質問がございました。
それからもう１点は、すべて市でやる、また指定管理でやりますと当然運営コストがかかります。先ほど来申し上げていますとおり、こういったこれからの運営については、ボランティア、それから市民の協力が必要だということです。